福祉サービスを利用したい、またはその相談をしたい場合は市町村の福祉課、地域の相談支援事業所で相談してください。

サービス利用を希望の場合は市町村の福祉課窓口に申請してください。

調査員により障害の程度による支援区分を決めるための調査が行われます。

区分は1～6まで分かれており数が大きい方が支援を必要とする度合いが高いです。（就労継続支援B型や共同生活援助は、支援区分がなくても利用できます。）

調査員の方が訪問しての聞き取り調査や主治医の意見書など80の調査項目をもとに支援区分が認定されます。

支援区分が認定されたら、次に相談支援事業所と契約し「サービス等利用計画案」という障害者本人が希望するサービスや、自立または自活して生活することを目指した計画案を作成してもらいます。（申請者自身の作成も可能）

支給申請のために出来上がった書類を各市町村の福祉課窓口に提出します。

障害支援区分やサービス等利用計画案に基づいてサービスの支給量や内容が決定し、申請者に「受給者証」が交付されます。

決定された支給の内容を基に相談支援事業所で「サービス等利用計画」を作成し市町村に提出します。

相談支援事業所で作成した「サービス等利用計画」をもとに、利用施設で「個別支援計画」を作成します。

サービス等利用計画に基づいて障害福祉サービスの事業所の利用を開始します。